2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
特に、防災・減災、国土強靱化の三か年計画、当初予算も含めた恒久的な予算、計画的な予算として議論をされた、これの延長も私は個人的には当然しっかりやるべきであるとともに、当初予算化でしっかりと長期的な視点を持ってやる、改めて、そして共に、長い、いつまでにどれくらいやるかというようなこともしっかりと視野に入れた形で計画立てるべきであるというふうに、その方が企業や自治体も先が見えてくるというふうに思っております
特に、防災・減災、国土強靱化の三か年計画、当初予算も含めた恒久的な予算、計画的な予算として議論をされた、これの延長も私は個人的には当然しっかりやるべきであるとともに、当初予算化でしっかりと長期的な視点を持ってやる、改めて、そして共に、長い、いつまでにどれくらいやるかというようなこともしっかりと視野に入れた形で計画立てるべきであるというふうに、その方が企業や自治体も先が見えてくるというふうに思っております
ただ、一方では、審査におきまして、計画の妥当性という観点から、予算計画が妥当なものとなっているかについて、これは国際的なプロジェクトであれば、海外からの資金提供を含め具体的に確認をするということとなっております。 予算規模が大きいプロジェクトについても、所要の経費の確保に係る具体的な計画をお示ししていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
そうすると、こうした三千五百億円の執行状況を鑑みると、今、今度、政府は地盤改良に伴う新しい計画を作るわけですが、その計画は、単にこの軟弱地盤の地盤改良に係る部分だけではなくて、今の三千五百億のその予算計画あるいは事業計画そのものも全体としてセットで見直す必要があるんではないですか。財政民主主義あるいは予算の適正執行の観点から必要があるんじゃないでしょうか。防衛省。
にかわるような新しい冷媒をしっかり開発していく、民間企業中心だと思います、こうしたものを促していく、また、それを、冷媒を用いたような空調機、冷蔵庫もそうでしょうけれども、そういったものの開発をしてもらえるような環境を促進していく、これが国としても非常に大事なミッションですし、約束した限りは、国としても全力でそれを達成するためにバックアップしていかなきゃいけないと思いますけれども、どういった予定や人員、予算、計画
そういった意味では、いわゆる安全というのは、国民の安全というのは極めて大きな要素なので、私どもとしては、これも一般歳出の目安というものを範囲として、中期防衛力整備計画というものの枠組みの中で計画的に予算編成をしてきておりますので、引き続きめり張りのある予算計画というもので、財政健全化と経済再生というもの両方をやらせていただかねばならぬと思っておりますので。
じゃ、果たして今の中期防の予算計画の中で、このような新しい任務に対して、十分な人的配置あるいは装備品の調達、最後には、在日米軍の駐留費、あるいは米軍が世界で戦うときに経費を日本がどの程度負担するのか、思いやり予算だけで済むものかどうか、そういった予算をどのようにこれから確保することができるものか、見通しについて、是非、中谷防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
しかし、このように、思いつき予算、先ほど逢坂委員の方からもありましたけれども、思いつき予算、計画性のない予算はだめなんですよ。三年連続百兆円規模の予算を組んでも、これが実際に生きたお金として実は使われないんです。 一昨年、私は甘利大臣と内閣委員会で一時間議論したんですよ。
いわゆる安全投資及び修繕費に係る平成二十五年度第四・四半期及び平成二十六年度予算計画に示されている、こういうことで次の話は大体やっているんだと思うんですね。あのときにこうした、今はこうしているということなわけだけれども、しかし、私は、この問題を見て思ったんですけれども、この計画というのは、もともと事故に基づいて指示を出し、それに基づいて安全計画を出したという経過なんですよね。
○玉城委員 いろいろ調査をしておりますと、例えば道交法の規制ですとか鉄道法の規制ですとか、それぞれの役割によって、法律、法体系の壁、あるいは省庁間の予算、計画などのそれぞれの独立性が、やはりどうしてもどこかでそこに横串を刺さないといけないというふうなことが、ずっと私どもも求めておりますし、また、多くの沖縄県民からも、そういう総合的な政策をぜひつくってほしいということが、この間、もう本当に切望として挙
予算計画というのは、多分どこの私学でも、私立学校でも組んでいらっしゃった上で、長いスパンで復旧の計画を立てていらっしゃると思いますけれども、そんな計画の練り直しも僕は今後必要になってくるというふうに思います。
本当に必要とする方々、本当に必要な事業にお金が使われていることを確認するためにも、また、将来災害が起きたときに迅速に予算計画を策定するためにも、会計を透明化しておくことは不可欠です。私は、そのために、従来の官庁会計よりも透明性の高い、他の先進国も行っている発生主義・複式簿記会計を復興のための会計に適用することを提案したいと思います。
今の御指摘の点でありますが、十八億の予算計画でありましたけれども、これは新型インフルエンザの関係でできなかったことがあったということでありますが、それは多分二十一年度までの話だというふうに思っております。
したがいまして、当初の計画から変更が何度かあったというようなダムもございまして、先ほど大臣から御答弁をいただいた大蘇ダムについても、当初の予算計画は百三十億でございましたけれども、今現在は約六百億近い予算を使ってきたと、このような形になっているものもございます。
先ほど年金資産の問題について質問があったわけですが、私の方は、一点だけ、この貸借対照表で固定資産の中に長期保有有価証券ということで二十二年度末は一千九百五十九億円という予算計画になっておるかと思いますが、これが健全であるということの確認をしておきたいと思いまして、どのようなもので運用されていて、時価評価してどうなっているかということについてお答えいただければと思います。
それから、何を評価基準にするか、そしてだれが担当するか、そしてまた予算計画が入った、そういう全体の国家戦略のロードマップのようなものをやはりつくるべきだと思います。そういうものをつくり、そして公開をするつもりはないか。詳しい内容はまだ決まっていないんでしょうから結構です。
そうなりますと、当初の予算計画やいろいろなものが保存期間を超しているということにおいては、各省庁で保存期間というものはある意味設定が延長ができる、また保存ができるというようなことも伺っておりますが、やはり会計検査院としては、何かあったときはそういった資料が保存されている方が望ましいとお考えなのか、一般論でも構いませんので教えていただければと思います。
譲与税全体で二兆一千億のうちの九千億が減収となりますが、これは四月分だけで単純計算しますと委員御指摘のとおり六百億でありまして、今日一日という、またこれも単純計算をしますと二十億減収になっているというような状況でありますし、これだけではありませんで、地方道路整備臨時交付金七千億なりあるいは道路関係補助金五千六百億ほどがございますから、こういうものの地方への、地方はこれを前提としてほとんどの団体が本年度の予算計画
私どもとしましては、今後の中期計画に接続する来年度事業計画、予算計画の策定に全力でしっかりと取り組んで、視聴者・国民の期待にこたえ、経営としての責任を果たしてまいりたいと思います。その上で、次の中期計画にも道筋をつけてまいりたいと存じております。
○参考人（橋本元一君） 通常、ＮＨＫ自体がこの事業計画、予算計画というものを執行部が策定し、経営委員会で議決をいただき、これによって総務省の方に提出するということで、事前に手続とかいろいろ考え方の説明はございますけれども、具体的な内容についての考え方はＮＨＫ自身が持ってございます。